北九州市では、今後の雇用対策の基礎資料とするため、毎年度、市内の事業所に対し、雇用動向調査を実施しています。
5月10日、令和3年度（調査基準日：令和4年1月1日）に実施された調査結果のまとめが北九州市雇用政策課から発表されました。
市内567事業所からアンケートを回収
今回は市内の従業員数20人以上の民営事業所（約4500事業所）の中から1500事業所を無作為に抽出し、郵送によるアンケート調査を実施。
「雇用形態別従業員構成」「従業員の過不足感」「新規学卒者の採用計画・採用実績」「高齢者の採用状況」などについてアンケートが行われ、配布数1500件のうち、37.8％にあたる567件からアンケートを回収。その結果をまとめた数値となっています。
正社員が上昇 パートタイムが低下
雇用形態別の従業員の割合は、正社員が68.3％と最多で、パートタイム19.9％、臨時雇が10.6％と続きます。
前回調査（令和3年1月）と比べると、正社員（62.9％）が5.4ポイント上昇し、パートタイム（25.4％）が5.5ポイント低下したとのことです。
強まる従業員の『不足感』
また、従業員全体の過不足状況は、「不足している」が53.4％、「過剰である」が3.4％。過不足判断D.I.は50.0ポイントで、前回調査（41.4ポイント）に比べると8.6ポイント上昇。
従業員の不足感が強まっているという傾向が分かります。
過去1年間の採用状況は概ね横ばい
過去1年間に従業員を「採用した」事業所の割合は78.8％で、前回調査（80.9％）並み。採用実施率は高くなっています。
一方、過去1年間に新規学卒者（令和3年3月卒業）を採用した事業所は37.6％でこちらも前回調査（35.4％）並み、正社員を中途採用した事業所は63.3％で同じく前回調査（65.3％）並みとなっています。
また、今後1年間に採用を予定している事業所は56.1％。前回調査（51.6％）より4.5ポイント上昇しています。
高年齢者の雇用は大きな変化なし
過去1年間に高年齢者（55歳以上）を採用した事業所は全体の38.8％で、前回調査（39.7％）と大きな変化はなく、横ばいとなりました。
新型コロナに伴う支援の活用は低下
「雇用調整助成金」など、新型コロナウイルス感染症に伴う行政支援を活用した事業所の割合は52.4％。
前回調査（60.8％）に比べると8.4ポイント低下していますが、半数近い割合の事業所が感染症に伴う行政支援を活用していることが分かります。
※2022年5月12日現在の情報です
（北九州ノコト編集部）
