これまで日本各地で大規模災害が発生した際、ライフライン停止の影響でトイレ不足やトイレが不衛生な状態になる事態が発生してきました。
このような事態は、被災者の健康面にも悪影響を及ぼし災害関連死につながるなど、災害時の大きな課題となっています。
北九州市はこの度、災害時のトイレ対策に特化した「災害時トイレ確保・管理計画」を策定。今後、具体的な対策も充実させていくことで、災害が起こった際でも、安全・安心で快適なトイレ環境の確保を目指していくとのことです。
（画像はイメージ＜写真AC提供＞）携帯トイレ6万6000セット・仮設トイレ等440基を目標
具体的な災害用トイレの備蓄目標数として、携帯トイレ6万6000セット、仮設トイレ等440基としています。
これは小倉東断層を震源としたM6.9の地震による被害想定に基づき、避難者約2万2000人が3日間生活できることを想定した数字です。
また現在、機動性が高く水洗トイレとして利用できるトイレカーを各自治体で保有し、災害時に相互支援を行う動きがあります。市も今年購入を予定しているとのことです。
詳細は、北九州市のホームページで見ることができます。
※2025年4月6日現在の情報です
（北九州ノコト編集部）
