民間の有識者グループらで構成する「人口戦略会議」は4月24日、地方自治体の持続可能性に関する分析レポートを発表しました。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行ったものです。
2014年に日本創成会議が「消滅可能性都市リスト」を発表し、社会的にも話題となりました。今回は2014年の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策（出生率の向上）」と「社会減対策（人口流出の是正）」の両面からの分析を行っているといいます。
この分析における北九州市に関するデータを確認してみました。
人口戦略会議が公表した分析レポートの内容
分析は「日本の地域別将来推計人口」における「20〜39歳の女性人口」（以降、若年女性人口）の将来動向に着目。この若年女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下しつづけ、総人口の減少に歯止めがかからないとしています。
若年女性人口の2020年から2050年までの30年間における減少率が50%以上の地域では、70年後には2割に、100年後には1割程度にまで減っていくこと計算で、このような地域は最終的に消滅する可能性が高いと推測。併せて、各自治体が人口減少を回避するにはいかなる対策を講ずるべきかとの視点でも分析を実施しています。
2014年の分析結果により自治体間での奪い合いも
人口戦略会議は、2014年の分析結果によって各自治体が対策を始めたものの「どちらかと言えば人口流出の是正という『社会減対策』に重点が置かれ過ぎているきらいがある」との見解を示し、若年人口を自治体間で奪い合うかのような状況も見られることを是正すべきだと指摘しています。
そうした状況を踏まえ、今回は「日本の地域別将来推計人口」で公表されている「封鎖人口」の仮定した推計結果データ（各自治体において人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると仮定した推計結果）を活用。出生率の向上など「自然減対策」が重要である自治体と、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要になる自治体に分類し、取り組むべき対策の明示しました。
4つの大分類、9つの中分類で仕分け
分析結果では、大分類として「自立持続可能性自治体（A）」「ブラックホール型自治体（B）」「消滅可能性自治体（C）」「その他の自治体（D）」の4つに分類。さらに、中分類としてBはB-1、B-2の2つ、CはC-1、C-2、C-3の3つ、DはD-1、D-2、D-3の3つにそれぞれ分類（計9分類）されています。
