2024年の北九州市内への転入者数が転出者数を上回り、492人増の人口転入超過となりました。人口転入超過となるのは、1964年以来、なんと60年ぶりです。
政令指定都市で最も長く転出超過が続いていた
北九州市は1963年に発足。そこから間もない1965年以降、「鉄冷え」や製造業の海外移転などを背景に、59年間にわたって転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いていました。これは政令指定都市の中では最長の期間です。
この状況を打開するため、北九州市では、まちが持つ力、ポテンシャルの見える化に注力するとともに、市民・企業の協力をもとに取り組みを進めてきました。
日本人の転出超過が大幅に改善
人口転入超過の要因として、外国人は転入超過を維持する一方、大きな変化として、日本人の転出超過が大幅に改善しました。
これは、昨年行った市民アンケートにおいて、「住み続けたいと思う」市民の割合が過去最高の84.1％を記録したことや、最近の北九州市のイメージとして「市の明るい話題をよく見るようになった」が最上位となるといった変化が、背景にあるものと考えられます。
「若者」「子育て世代」が大きく改善
近年悪化が続いていた20代・30代の「若者」の転出超過が改善したこと、14歳以下の子どもがいる「子育て世帯」が転入超過に転化したことにも注目が集まります。
北九州市では、日本一若者を応援するまちを目指した「Ｚ世代課」の発足、パルクール世界選手権やクリスマスマーケットの開催など、若者をターゲットとした施策の充実を図ってきたほか、第二子以降の保育料無償化をはじめとした子育て支援の強化を進めてきました。
また、特に企業誘致・進出が加速しており、2023年度における企業誘致に関する投資額は過去最大の2581億円となっています。
若者に人気で雇用吸収力のあるIT企業は、直近10年間で進出した188社のうち46社が令和5年度に集中しています。さらに、スタートアップの分野でも、「新興・スタートアップ企業」の出現率が全国の市区で1位となるといった成果も現れています。
北九州市はこの機を逃さず、「担い手」「賑わい」「投資」の更なる拡大につなげ、まちの勢いを大きく、強くしていくことのことです。
詳細は、北九州市のホームページで確認できます。
※2025年1月22日現在の情報です
（北九州ノコト編集部）
