株式会社日経BP（東京都港区）が運営するサイト「日経クロスウーマン」と株式会社日本経済新聞社（東京都千代田区）は「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。
この調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に昨年9～10月に実施され、159自治体から得た回答が集計されています。
NPO法人による「次世代育成環境ランキング」では、政令指定都市部門14年連続1位を獲得した実績もある北九州市。ここでもランクインしたのでしょうか。
総合編1位は東京都品川区 2022年に女性区長が就任
東京都品川区は、2024年の総合編では39位でしたが、今年は一気に順位を伸ばして初の1位を獲得しました。
22年12月に森澤恭子氏が初の女性区長に当選。子育て支援を重要施策の1つに掲げ、予算の重点化を図るなど積極的に取り組んでいるそうです。
（品川方面の風景＜写真AC提供＞）品川区の主な子育て支援としては、「区内小学校の一部を午前7時30分から開校」「朝食を欠食した児童には無償でパンなどを提供」「学童保育など午後5時までの利用料が無料」「区内37カ所すべてで夏休み中に昼食として仕出し弁当を提供」など実用的かつ細やかな施策が挙げられます。
また、24年度からは小中学校の絵の具などの学用品を所得制限なく無償化したほか、25年度には中学校の修学旅行、26年4月の新入生からは中学校の制服も無償化するなど金銭的な支援にも積極的。
さらには、米価格の高騰が続いた25年の夏には、小1～高3相当年齢の子1人につき2kgのお米を所得制限なく無償配布しました。
これらの支援が評価され、全国1位に輝いたようです。
総合編BEST10 北九州市は7位にランクイン！
北九州市は、全国の自治体の中で2年連続総合7位にランクインしました。九州の自治体では唯一のトップ10入りです。
全国の政令指定都市の中でも、「こどもまんなかcity」の実現・構築に向けた取り組みが注目されていることがうかがえます。
（「共働き子育てしやすい街ランキング2025」総合編BEST10＜提供：株式会社日経BP＞）北九州市の支援としては、「所得制限なしの子ども医療費助成」や「第2子以降の保育料無償化」といった金銭的なサポートのほか、放課後児童クラブが全学年・全児童で利用可能であったり弁当注文も可能であったりと、その利用のしやすさが評価されたようです。
また、「子どもの館」や「子育てふれあい交流プラザ」といった子育て支援施設が豊富であり、これらの公共施設で子どもを手軽に預けられ、利用しやすいよう料金見直しを実施。そのほか、妊娠・出産・保育に関する手続きのオンライン化も推進しています。
北九州市では、共働き世帯が安心して子育てできる環境を積極的に整備していることがうかがえますね。
北九州市は全国的にも＜共働きで子育てしやすい街＞！
北九州市によると、認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設（インフラ）の充実度」「補助（お金・サービス）」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」を重視しているといいます。
（小倉駅＜写真AC提供＞）また、「北九州市子ども基本条例」が2024年12月20日に制定され、2025年4月1日から施行。この条例では、「子どもにとって大切な権利」をはじめ、「子どもの権利の保障」や「子どもの健康及び成長発達のための取組」が定められました。
これからもますます＜子育てしやすい街＞になっていきそうですね。
※参考：「日経クロスウーマン」、日本経済新聞（電子版）
※2026年1月4日現在の情報です
（北九州ノコト編集部）
