北九州市役所では、求職者から選ばれる就職先となることを目指した改革が進んでいます。
今年4月からは、＜はみ出せサポート制度＞や＜兼業や副業に関する要件拡充＞など市職員を対象とした取り組みを開始しています。
「選ばれる北九州市役所へ」第2弾を実施
これまで市役所では令和7年度を「職員満足度向上元年」とし、オフィス空間のリニューアルやフレックスタイムの導入、技術区分の受験対象者拡大、経験者採用の強化などを進めてきました。
これらの取り組みの結果、令和7年度の採用試験応募者数は前年1829人を上回るの2209人を記録。こうした勢いを加速させるために、「選ばれる北九州市役所へ」第2弾として新たな取り組みを実施するといいます。
北九州市役所で始まった“3つの取り組み”
第2弾として実施されるのは、＜はみ出せサポート制度＞＜フォロー加算＞＜兼業や副業に関する要件拡充＞の3つの取り組みです。
それぞれの取り組み内容を紹介します。
はみ出せサポート制度
はみ出せサポート制度は、職員の主体的なキャリア形成の支援やエンゲージメントの向上を目的として、正規勤務時間内の20パーセントを上限に、他所属の課題解決に取り組むことができる仕組みです。
職員の多様なアイデアや個々の専門性を活かすことで、部局を超えたチームでの政策立案や重要課題の解決に臨むほか、動画制作やデザイン、新規事業などのアイデア出し、IT知識を活かして業務改善などを行う専門スキルの提供などを行います。
応援先での活動を定期評価などにも反映させることが可能だといい、職員の主体的なキャリア形成の支援につなげたい考えです。
フォロー加算
フォロー加算は、育児休業などにより1ヶ月超の連続する不在が生じた場合に、フォローを行った職員の勤勉手当を加算する制度。育児休業や介護休暇を取得しやすい職場環境の整備や育児休業等取得職員の業務をフォローする職員のモチベーション維持が目的です。
（画像はイメージ＜写真AC提供＞）令和8（2026）年夏季から導入される「育休等取得促進加算」は加算割合が最大8パーセント、同じく冬季から導入される「欠員フォロー加算」は加算割合が最大6パーセント。加算は対象者1人につき配分され、育休等取得促進加算と欠員フォロー加算の両方をフォローした場合でも最大8パーセントの加算となるそうです。
なお、育休等取得促進加算は育児休業や介護休暇などが、欠員フォロー加算は病気休暇や退職、昇任・転任などによる欠員などが対象です。
兼業・副業の要件緩和
これまで認められていなかった営利企業などへの従事も見据えた許可基準を策定。これにより、兼業・副業の要件が緩和されます。
対象活動は北九州市の発展や地域活性化や課題解決に寄与する活動のほか、地域貢献を通じて職員の能力向上、行政サービスの品質向上に資する活動です。具体的には、子ども食堂等の福祉活動、観光通訳ガイド、コミュニティバスの運転手、農水産物の収穫作業の支援などが挙げられています。
活動方法の形態は問われず、許可要件を満たすものであれば営利企業の従業員との兼業や職員個人のスキルや地域の実情を踏まえ自営兼業も可能。兼業・副業の要件緩和により、地域課題の解決や人的資源の有効活用が図られそます。
※2026年4月21日現在の情報です
（北九州ノコト編集部）
