北九州市の北橋健治市長は4月16日の記者会見で、緊急事態宣言に基づく休業要請を受けて休業した事業者への家賃補助や、クラウドファンディングを用いた支援など市独自の経済支援策を発表しました。近く臨時議会を開き、補正予算を提出する方針です。また医療、保育、介護施設の体制を整えることが重要とする認識を示しつつ、多くの関係者と協議し合意を得ることが必要だとして、この分野についての対策は来週の記者会見で公表するとしました。
家賃8割支援 約1万店舗に
緊急事態宣言に基づく休業要請を受けて休業した事業者に対する家賃支援は、約1万店舗を想定し、家賃の8割を補助するとしました。福岡市方面の相場と比較し40万円を上限です。北橋市長は「不動産関連団体にも賃料の減額を要請し、官民双方で応援する」と話しました。
ホテル予約 市が買い取り
宿泊事業者への支援として、北九州市宿泊モニターキャンペーンを実施すると発表しました。これについて、北橋市長は「市内のホテルの部屋を市が先に買い取り、感染終息後にどこよりも早く宿泊キャンペーンを行うため」と説明しました。
また、「テレワーク推進北九州応援プラン助成制度」を創設。市内のホテルを利用してテレワークをする人の利用料金を半額補助するもので、3000円が上限。「市内のホテルにこのプランの作成を依頼したところ、12の施設から申し出があった」とし、本日開始しました。
飲食店など先払い支援 クラファンで
市は、クラウドファンディングを活用して、市民が先払いで飲食店・サービス業などを応援するサイトを新設します。本日から参加事業者の募集を開始しており、4月30日からクラウドファンディングを実施する予定とのことです。
大手小売店などとタイアップしたデリバリーサービスも構築します。地元飲食店が登録できるようにすることで、応援する仕組みづくりを行うそうです。また、デリバリーサービスを地域で提供している団体の応援も表明。「地域における自主的な取り組みを促して、飲食店の売り上げ向上、住民の利便性向上につなげたい」と語りました。
寄付の形で新型コロナウイルス対策に協力したいという申し出が複数あることを踏まえ、本日からふるさと納税の仕組みを利用した寄付の受け付けを開始しました。寄付は、今後実施していく感染症拡大防止の取り組みなどの財源として幅広く活用するとのことです。
申請窓口を全区に ワンストップ窓口も
市は、個人向け緊急小口資金などの申請窓口を、4月10日から市内全区に拡大しています。事業者にとって煩雑だと言われている雇用調整助成金の申請を支援、また資金繰りの相談も可能。ワンストップ相談窓口を4月20日からさらに1カ所増設し、利用者の利便性向上を図る考えです。
医療・福祉関係者 支援手厚く
感染拡大防止に取り組む市民などへの支援について、北橋市長は「国の緊急経済対策に盛り込まれている生活支援臨時給付金の迅速な給付、子育て世代への臨時特別給付金、学校の臨時休校に伴う支援など、制約が続いている市民生活への喫緊の対策を行う」とし、特に最前線の現場で苦労している医療機関、福祉施設の方々への支援策を講じるよう事務方に指示をしていることを明かしました。
「感染症に打ち勝つためには、何と言っても医療体制を守り抜くことが最も重要であり、ベッドの確保、ホテルでの療養など、県がそれを調整していくという体制の中で進めてきた。今後も福岡県と連携して感染拡大を防ぐためにあらゆる努力をしていきたい」とし、「市民の皆さんと一丸となって難局を乗り越えていきたい」と呼びかけました。
市役所も体制強化へ 解雇者の雇用も
北橋市長は、政策を推進するために市役所内の体制も強化する方針を示しました。
具体的には以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症対策室の中に経済対策の総括を設置
・産業経済局内に事業者向けの緊急経済対策の総括を設置
・市民文化スポーツ局に生活者向けの新たな給付金の支給事務窓口の設置
・市民文化スポーツ局に設置する給付金の支給事務窓口の要員として、今回の感染症拡大の影響で解雇または内定を取り消された人などを会計年度任用職員として雇用
市は、緊急事態宣言の発出に伴う、市民・企業からの問い合わせが増加および多様化していることを踏まえ、「北九州市新型コロナウイルス相談ナビダイヤル」を4月15日、新たに設置しました。北橋市長は「できるだけ迅速に市民や企業が求めている相談に対応できるようにしたい。市民の皆さんの不安を少しでも解消したい」と話しました。
また、市役所においても人との接触機会を5割程度抑制することを目指して、昨日からテレワークを開始しているとのことです。
子どもの感染拡大防止
北橋市長は、保育所や放課後児童クラブの利用、学校での預かりについて、家庭での対応が可能である世帯に対しては家庭内での保育を一層お願いしたいとした上で、「事業主の方々には子育て中の従業員の休暇取得などについて、特段の配慮をお願いしたい。出勤者同士の接触を減らすため、事業主、労働者の皆さんには一層テレワークに取り組んでいただきたい」と強く要請しました。
（北九州ノコト編集部）
